「関東ITソフトウェア健康保険組合」が凄い3つの理由

新聞やテレビが絶対に書かない「ホリエモン」こと「堀江貴文」の真実~ロングインタビュー前編~ – GIGAZINE
H:当時もう既に東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合(現:関東ITソフトウェア健康保険組合)みたいなのに入っていたわけです。あれはいいんですよね、やっぱり。普通の国民健康保険より安いんですよ、保険料が。なぜかというと、被保険者がみんな若いからです。
G:あ、それで安かったんですか
H:そりゃそうですよ。だって国民健保は、老人までみんな日本の平均年齢と一緒ですから、当然医療費だって高いわけですよね。健保組合の中でも、その小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合ってのは非常にいいんですよね、みんな病院行かないから。医療費がかからないから、結果として厚生がすごい充実して、しかも保険料が安くなるのですよ。

ということで、ホリエモンも絶賛の関東ITソフトウェア健康保険組合について、何がどうすごいのか紹介します。

関東地方に本社を置くITベンチャーの総務人事担当者ならだれもが一度は同組合へ加入申請を考えますよね。IT系の企業であればかなりの数が加入しているのではないでしょうか。なぜ人気なのか。

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1)保険料が安い

協会けんぽ(旧政府管掌)の一般保険料率が8.2%(事業主、被保険者折半)なのに対して、こちらは6.4%(事業主、被保険者折半)と2%近く安い。

どんぐらい安くなるかという具体例でいくと、30歳、年収480万円(賞与無し)の方の場合。

480万円÷12=40万円(報酬月額)
報酬月額を標準報酬月額にあてはめると27等級410,000
協会けんぽ
410,000×8.2%÷2=16,810円
関東IT
410,000×6.4%÷2=13,120円
差額
月:16,810-13,210=3,690円
年:3690円×12ヶ月=44,280円

で、これが会社全体になった時の例が関東ITのページ(法人の組合加入について )に「被保険者20人、平均の標準報酬月額380,000円、賞与等が7月支給分380,000円、12月支給分380,000円の事業所を仮定した場合」、年間で事業主側、被保険者側あわせて190万円の差として掲載されていますが、実際加入できればかなりの負担減になります。

2)付加給付

健康保険には通院時の療養の給付や入院時の食事療養費、訪問看護費などの医療給付や、傷病手当金などの所得保障給付、出産時の一時金や手当等様々な法定給付がありますが、健康保険組合の場合、「法定の給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことが出来る」(健康保険法53条)として付加給付を行うことができることになっています。ただし、期間の延長や金額の上乗せに限りますが、この付加給付もかなり充実しています。

a)療養の給付

病気、怪我などの際、病院に通院すると基本的に7割支給3割負担ですが、被保険者、被扶養者に関わらずその3割自己負担部分からさらに20000円を控除した額が支給されます。

b)出産時

ご本人あるいは家族の方が出産したとき、協会けんぽでは出産育児一時金として1児につき定額350,000円が支給されますが、こちらはそれに上乗せして+110,000円が出産育児付加金として支給されます。

c)死亡時

協会けんぽでは被保険者、被扶養者の死亡時、埋葬料として50,000円が「埋葬を行う者」(遺族)に支給されますが、+150,000円が埋葬料付加金として上乗せ給付されます。

3)充実の保健施設

直営の検診施設の他、かなりすごいのがホテル等各種リゾート施設等と提携し格安でホテルに泊まることが出来たり、スポーツ施設等の利用が出来ることです。ほんとに数千円ぐらいから那須、志賀高原、湯沢、蓼科、伊豆、熱海などに泊まれます。ただし要抽選(だったかな。先着順だったかも。ちょっと忘れましたが)なので、なかなか予約は大変だったとは思います。

また、最近はどうか知らないんですが、以前はコナミスポーツと提携してたんじゃなかったかな。多分ビジター500円ぐらいで利用出来てたと記憶しています。(違うかも)

で、このような充実したサービスを受けるにはどのような条件をクリアしないといけないかというと

関東ITソフトウェア健康保険組合加入申出書
1、主要業務が下記の(1)~(4)は、登記上の目的欄に同様の記載があること。又は(5)の事業所に該当すること
(1) パッケージソフトウェアの利用技術・研究開発及び流通
(2) ソフトウェアプロダクト及び関連ソフトウェアの研究開発及び流通
(3) コンピュータ及び周辺機器の販売(レンタル・リースを含む)保守サービス
(4) コンピュータの利用による情報の提供
(5) 組合の設立事務所との間で、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項(「親会社」、「子会社」)又は第5項(「関連会社」)に 規定されている会社と同様な関係にある事業所。
2、社会保険加入期間が6ヶ月以上あり、現在東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、 長野県及び山梨県の全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入していること
3、被保険者数が10名以上であること。但し、東京都内の事業所は5名以上とする
4、著しい低報酬月額の被保険者がいないこと
5、被保険者の平均年齢が40歳未満であること
6、扶養率については、当組合の平均を著しく上回らないこと(扶養率1未満は可)
7、過去1年間公租公課に滞納(納入遅延)がないこと
(1)公租とは、「法人税、消費税、所得税、事業所税」の国税・地方税をいいます。
(2)公課とは、「健康保険、厚生年金保険、雇用保険」の保険料をいいます。
8、組合運営に支障を及ぼす恐れがないこと
9、健康保険組合加入後、保険料納付は当組合指定銀行(みずほ銀行・東京三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・中央三井信託銀行)の本支店で口座振替納入が可能であること

とサイトにはあるんですが、さらに申し込み用紙には平均年齢、平均標準報酬月額、扶養率等の記入欄があり、概況数値と比較審査するとあります。

ある日脳内で聞こえてきた声によると(笑)、実際のところ同組合の平均年齢や扶養率を上回っているか平均標準報酬月額以下だと加入は・・・げふんげふん。また、ある程度の高年齢の方がいると・・・うわやめろなにをす・・・、また、決算書過去三年分の提出も求められますが、一年でも”赤い”とまぁ、まず・・・と、ご先祖様が枕元に立っておっしゃってました。変な夢を見ました。

加入審査は競争がかなり激しく、また厳しいようですね。よく飛ぶ鳥を落とす勢いなベンチャーでもサクッと落とされたりしていると小耳に挟んだりします。まぁ、逆に、設立ホヤホヤのITベンチャーの方はこの組合に加入することを目的にして従業員のモチベーションアップを図るというのも一つの手ではあるんじゃないかなーと思います。

ということで、少し夢日記も交えてお送りしました。この記事の情報が正しくない可能性は十分にありますので、詳しくは同組合や社会保険労務士の先生にお尋ねくださいませ。

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