都議選始まったけど選挙の事ブログにどこまで書いていいのかな?

例えば都議選の選挙運動期間が始まったし投票所入場整理券も郵送されてきたことなので自分が住む選挙区の候補者の横顔や政策について調べてみよう。で、調べるついでにブログにまとめてみようか?とか考えてみた場合、この「ブログに自分が住む選挙区候補者の政策等をまとめる」というのは公職選挙法に違反しているのかどうか?というのがどうもよくわかりません。

選挙運動 – Wikipedia
特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為

選挙運動期間中は公職選挙法で定められた様式の文書図画(公職選挙法百四十二条第四項によると例えば今回の都議会議員選挙で認められる文書図画とは「候補者一人について、通常葉書 八千枚」と書いてある。)以外の頒布は認められず、インターネット上の情報も認められない文書図画にあたると解釈されています。
そして選挙運動であるかどうかの基準はwikipediaによると以下の三つ。
1)特定の公職の選挙に関するものであること
2)特定の立候補者(予定者も含む)の当選を目的とするものであること
3)問題となる行為が特定の候補者の投票獲得に直接又は間接に必要かつ有利な行為であること

選挙運動 – Wikipedia
具体的にある行為が選挙運動に当たるかどうかは、その行為の名目だけでなく、その行為のなされた時期、場所、方法、対象等を総合的に観察し、それが特定の候補者の当選を図る目的意識をともなう行為であるかどうか、またそれが特定の候補者のための投票獲得に直接又は間接に必要かつ有利な行為であるかどうかを、実質に即して判断すべきものである。

「ブログに自分が住む選挙区候補者の政策等をまとめる」という行為はまず「1)特定の公職の選挙に関するものであること」は当然当てはまるけど、「2)特定の立候補者(予定者も含む)の当選を目的とするものであること」「3)問題となる行為が特定の候補者の投票獲得に直接又は間接に必要かつ有利な行為であること」はよくわからないですね。特に「当選を目的」とするつもりは無いので書き方の問題じゃないかという気がしないでもないんですが、ただ3)の「間接に必要かつ有利な行為」と言われると難しいなー。
で、「選挙活動」かどうか?というと「選挙活動」には当てはまらないんじゃないか、そもそもそんな影響は無いだろう?と個人的には思うんですが、それは公開するという行為を考えたときに、どれだけ影響を与えるかは図りかねるところなので判断しづらいですね。
また、報道機関は選挙運動の制限に関する規定から除外されているが、その除外対象となる媒体も細かく規定されています。

公職選挙法
(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)
第百四十八条  この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第百三十八条の三の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
2  新聞紙又は雑誌の販売を業とする者は、前項に規定する新聞紙又は雑誌を、通常の方法(選挙運動の期間中及び選挙の当日において、定期購読者以外の者に対して頒布する新聞紙又は雑誌については、有償でする場合に限る。)で頒布し又は都道府県の選挙管理委員会の指定する場所に掲示することができる。
3  前二項の規定の適用について新聞紙又は雑誌とは、選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り、次に掲げるものをいう。ただし、点字新聞紙については、第一号ロの規定(同号ハ及び第二号中第一号ロに係る部分を含む。)は、適用しない。
一  次の条件を具備する新聞紙又は雑誌
イ 新聞紙にあつては毎月三回以上、雑誌にあつては毎月一回以上、号を逐つて定期に有償頒布するものであること。
ロ 第三種郵便物の承認のあるものであること。
ハ 当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前一年(時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあつては、六月)以来、イ及びロに該当し、引き続き発行するものであること。
二  前号に該当する新聞紙又は雑誌を発行する者が発行する新聞紙又は雑誌で同号イ及びロの条件を具備するもの

毎月三回以上定期的に有償で頒布される新聞または毎月一回以上同様に頒布される雑誌と、新聞社か出版社が発行する同様の媒体。ブログは当てはまらないみたいですね。
なんか、インターネットの普及に公職選挙法の規定が追いつかない感じが選挙を秘められたイベント的位置づけにしてるっぽいなーとか思ったり。密教化する選挙。まぁ、追いつく必要があるのかどうかまで含めて選挙制度全般、良く見直してほしいです。
ということで、さて都議選、誰に投票しようか。
参考サイト
公職選挙法
選挙運動 – Wikipedia
ネット選挙 – Wikipedia
Twitterと選挙 衆議院議員 逢坂誠二の徒然日記/ウェブリブログ
公職選挙法は、Twitterのつぶやきすら違法認定するかもしれない、という日本の現実 : tokuriki.com

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