ハリケーン・カトリーナは何故これほどの惨状をもたらしたのか?

二〇〇五年八月末、アメリカ南東部を襲ったハリケーン・カトリーナは死者一八三六名、被害総額一〇八〇億ドルにも上る甚大な被害を与えたが、その中でも特に大きな被害を出したのが、死者一五七七名、総死者数の八割強にも上るルイジアナ州、その最大の都市ニューオーリンズだった。

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最大の被害を受けたニューオーリンズ

ニューオーリンズ市は海抜下二メートル前後に位置しており、かねてから大規模なハリケーンが襲った場合甚大な被害が予想されており、連邦政府も州政府も事前の訓練が行われていたという。しかし、ルイジアナ州は全米で個人所得が最も低く、政治的優先度も低い地域であるため、ニューオーリンズを守るはずの堤防や排水設備等ハードの整備が全く追い付いておらず、上陸とともに五三の堤防が次々決壊、市内の八〇パーセントが水没する。

四万人以上の被災者が避難したスーパードームやコンベンション・センターは劣悪な環境で、スーパードームなどは『屋根の一部はハリケーンに吹き飛ばされていたし、トイレは水が逆流し、配管系統は壊れ、そのせいで汚水が他のすべての設備に漏れ出ていた。エアコンもなく、電力が足りないため、内部は暗くて悪習漂う混乱状態のオーブンになった』(レベッカ・ソルニット「災害ユートピア」P326)。

救援活動の遅れ

一刻も早い救援活動が必要だったが、ルイジアナ州の州兵は最大でも総人員の三分の二にあたる六〇〇〇名しか動員できなかった。残り三分の一の三〇〇〇名はイラク戦争に派遣されていたためだ。イラク戦争に関連して、イラク・アフガン両戦争の戦費増大のあおりを受けて災害関連対策費も削減されていたという要因もある。連邦政府からの一刻も早い人員派遣が必要だったが、そのためには国土安全保障長官による「国家的災害」の認定が必要で、その認定が行われたのは『何と、浸水が始まって丸一日たってからだった』(渡辺靖「アメリカン・デモクラシーの逆説」P28)。

さらにブッシュ大統領(当時)はハリケーン・カトリーナが迫っているとの報を事前に受けていながら、自身が所有する牧場で休暇に入っており、ニューオーリンズ市長ネイギンが避難勧告全市民に出したのが八月二十八日に対して、ブッシュ大統領が休暇からの帰路の途中で被災地をエアフォースワンで上空視察したのは八月三十一日、現地視察という名のプレス撮影が九月二日で、このとき快適なエアフォースワンから被災地を眺めるブッシュの写真は、後に大きな批判の対象になった。

また、このような大規模災害時に指揮を執るはずの連邦緊急事態管理庁(FEMA)も、ブッシュ政権下で規模縮小されており、迅速な意思決定や行動が困難な状況になっていた。

『次に、FEMAに関しては、二〇〇一年九月の同時多発テロ以前、大統領直属の独立機関として国内外で高い評価を得ていた。しかし、二〇〇三年、テロ対策を主眼に設立された国土安全保障省の下部機関に格下げされ、予算・人員ともに削減、上層部も含め、多くの災害対策専門家たちが離れていった(被災当時、全体の五分の一にあたる五〇〇ポストが空席だった)。』(渡辺P28)

拡大するデマ

全てが最悪の状況へと転がっていく中で、孤立した被災地ではデマが急速に拡散する。

「貧困層を抹殺するため政府は堤防を爆破した」「スーパードームやコンベンション・センターでは惨殺された遺体が数十体も放置されている」「飢えた黒人被災者が死体を食べ始めた」(渡辺P30)「赤ん坊がレイプされている」(ソルニットP326)そしてついにニューオーリンズ市長のネイギンまでがテレビで「スーパードームにはギャングのメンバーが数百人いて、レイプや殺人を犯している」「あの“クソ”ドームにいる人たちは、この五日間、フーリガンによる殺人やレイプの場面や、死体を目撃している」(ソルニットP326)とデマを全米に向けて発信してしまう。

これらデマの拡散はメディアをセンセーショナリズムに走らせ、災害対策を著しく遅らせるだけでなく、多くの人を凶行に走らせた。ルイジアナ州では白人男性中心の自警団が結成されて武装した男たちが次々と黒人被災者や障害者らを自衛の名の下に襲撃。ニューオーリンズ市の隣の市であるルイジアナ州グレトナ市(人口の五六%が白人で構成されている)は市境に武装した警官隊を配備、ニューオーリンズ市を脱出してきた被災者に威嚇射撃を行い、追い返した。さらにFEMAもデマに踊らされてニューオーリンズ市は危険だという理由で同市への救援物資を乗せたトラックの搬入を制限する。

さらに政権首脳やブッシュ政権支持の有力者たちの発言が被災者に追い打ちをかける。ニューオーリンズには低所得者向け団地が多く存在していたが、被災後その団地の取り壊し計画が進められる際にルイジアナ州選出の共和党議員リチャード・ベイカー氏は「やっと、ニューオーリンズの団地が片付いてくれたよ。我々ができなかったことを、神様が代わりにやってくださったのさ」と語り、辞職を余儀なくされる(渡辺P31)。あるいは宗教保守派の有力者マイケル・マーカページは「同性愛者の祭りを毎年開催しているニューオーリンズへの神の審判だ」とのたまい、後に「神はユダヤ人を天国に贈るためにヒトラーを地上につかわした」という“名言”で知られることになるテレビ伝道師ジョン・へイギーは「カトリーナは罪の都市に対する神の罰だ」と発言した(渡辺P38)。

このような孤立した被災地で救援に力を発揮したのは民間団体で、特に上記のような上層部の発言とは逆に、現地の宗教保守派のメガチャーチや組織が積極的に支援活動を行い、被災者の救済に力を発揮した。ニューオーリンズで多数を占めるカトリック教会の多くが被災したこともあって活躍著しかったのはプロテスタント教会、救世軍などだという。また周辺の宗教組織も積極的にボランティアを避難所に送り込み、次第に混乱が収まる中で連邦政府や州政府の支援が本格化していく。九月三日に被災者のスーパードームから周辺への避難が行われ、九月五日には五万人の米軍が災害救助で派遣される。なんとか収束していったが、余りに遅きに逸した。

ハリケーン・カトリーナの被害が拡大した要因

ニューオーリンズ大学教授マーサ・ワード氏は、このようなニューオーリンズがハリケーン・カトリーナに見舞われた際の惨状について、こう語る。

『「要するに我々は、“アメリカ”ではないということです。ご存じの通り、ルイジアナ州は一九世紀の初頭までフランス系植民社会としての歴史を一〇〇年以上有していました。今でも英語とフランス語が公用語ですし、民法はナポレオン法典を基にしています。行政区画としてカウンティ(郡)のかわりにパリッシュ(教区)が用いられているのもフランス時代の影響です。加えて、ニューオーリンズでは黒人が人口の三分の二を占め、クレオール化(フランス人やスペイン人、インディアンなど多様な文化的背景を持つ人びとの混交)も進んでいます。アメリカでも特にカトリック教徒が多い町です。市長は代々民主党員。当時のブランコ知事も民主党員で、しかも女性でした。ワスプ(WASP、アングロサクソン系の白人プロテスタント)で父権主義的な共和党員であるブッシュ大統領にとっての“アメリカ”ではないということです。それは、大統領個人だけの見方だけではなく、アメリカ社会の主流に広く共有されている見方かもしれません。カトリーナの被害を大きくした要因はいろいろありますが、私自身は、最も根底的な部分にこうした差別的な眼差しがあると思っています」』(渡辺P35-36)

様々な要因がある。行政機構の問題、危機管理の問題、事前の災害対策の不十分さ、それまでのニューオーリンズのおかれていた社会・経済状況、またワード教授がいうようなアメリカにおける差別や格差の問題など誰かが悪い、何かが悪いと一刀両断に出来ない複雑な状況が重なり合うことで最悪の方向に転がってしまった。

災害と社会変動

『一般に、災害は、発災によってきわめて短い時間内に、大きな社会変動を生み出す。その変化は、建物の大量破壊、死者の大量発生、家族や地域社会の破壊である。そうしたことが、被災地の人口構造、空間構造、地域の経済構造、階層構造などを破壊し、地域社会を構成する基礎的な部分へ深刻な影響を与える。地震などが収まり、緊急段階を経過した後、急速に地域社会の回復が進むが、その過程もやはり、通常の社会変動と比較すると、急激な社会変動である。』(大矢根淳他編著「災害社会学入門」田中重好論文P45)

その社会変動は同一の災害であっても社会毎の差異によって現われ方が全くことなるという。それには四つの要因がある。(田中P45)

1) 発災以前の社会の状態(あるいは構造やシステム)のあり方によって、災害がもたらすモノ、ヒト、組織への影響の現れ方が異なる。
2) 社会システムの作動の不具合の程度と通常の社会的活動への障害の程度が異なり、最終的には、被災者の生存・生活の困難さの程度や様相が異なる。
3) 社会によって、発災時、あるいは、緊急時における社会の対応が異なる。
4) 回復過程が社会によって異なってくる。

これら災害社会学上の知見を踏まえれば、ニューオーリンズの場合には、全米最低の貧困地域で、かつ黒人や被差別層が多く住み、通常の社会活動においても不都合があるほどの状態だった。さらにFEMAの規模縮小や州兵の海外派遣など緊急時の準備も大きく欠いており、迅速な対応が出来ないことが予想されていた。社会そのものがもつ弱さが災害という社会変動の過程で露呈する。その最悪の露呈の仕方をしたのがハリケーン・カトリーナという例であったのだろうと思う。

この災害がもたらす「急激な社会変動」は人によっては神のなさしめるものと見えるのかもしれない。社会がそもそも持っていた矛盾が露呈するだけであるのに、あたかも災害が何かの意図を持って行われたと考えてしまう時、「天罰」という言葉を使う。順序が逆転しているのだが、その変化の急激さに意味と答えを求めようとすることで、デマや天譴論が生み出されていくのだと思う。それは「社会」の矛盾や「社会変動」そのものから目を背けようとする試みであるのだが、むしろ、「社会」そのものに向き合っているかのような錯覚を自身に覚えさせるものかもしれない。

このハリケーン・カトリーナの際の度重なる不手際はブッシュ政権にとって致命傷となった。ブッシュ政権を支えていた保守の連合は宗教保守派からネオコン、新自由主義者などの野合であり、それを繋ぎとめていた紐帯が「セルフ・ガバナンス(自己統治)」というキーワードであった。その自己統治の原則を前提としていたがゆえに総合的な災害対策を軽視する傾向を生んでいた点は少なくない。その保守派の紐帯である「自己統治」の原則そのものを揺るがしたがゆえに、このニューオーリンズの惨状は保守連合に楔を打ち込み、共和党保守派の失墜の始まりとなった。既存の体制の持つ矛盾が、政治レベルで露呈した結末の一つでもあった。

参考書籍・サイト
・渡辺靖著「アメリカン・デモクラシーの逆説」
・レベッカ・ソルニット著「災害ユートピア―なぜそのとき特別な共同体が立ち上るのか」
・大矢根淳他編著「災害社会学入門」
ハリケーン・カトリーナ – Wikipedia
Hurricane Katrina – Wikipedia, the free encyclopedia(英語)

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