「明治国家の終焉 1900年体制の崩壊」坂野 潤治 著

日露戦争直後、第一次西園寺内閣が成立した明治三十九年(1906)一月から、第一次世界大戦参戦後の第二次大隈内閣による総選挙が行われた大正四年(1915)三月までの間の、桂園時代の誕生から大正政変による体制の崩壊とその余波に関する日本の政局を、詳細に史料を紹介していくことで描き出した一冊。

タイトルの「明治国家の終焉 1900年体制の崩壊」とはどういうことか。明治国家はその誕生以来、殖産興業・富国強兵で知られるように積極財政がその基本政策として存在していた。明治国家は統一した目標をもっていたのではなく大きく分けて富国(大久保利通)・強兵(西郷隆盛・山縣有朋)・立憲(木戸孝允・伊藤博文)・民主化(板垣退助・大隈重信)などの相対立する目標をもった多数の集団の折衝の過程で運営されていったのである。それぞれの利害が財政に反映される過程でどうしても財政規模は拡大せざるをえず、それは慢性的な財政赤字として明治国家を呪縛する。その過程で軍閥・官僚を代表する山縣有朋と、民政党という政党を創設した伊藤博文の二人の元勲が諸勢力を束ねて分掌することで成立した明治三十三年(1900)に確立した体制をこの本では「一九〇〇年体制」と呼んでいる。描かれるのはその体制の解体のプロセスである。

同時代の特徴について、端的にまとめられているので引用する。

『第一に、国家財政の極端な悪化と、それを補う増税の不可能性である。一年半にわたるロシアとの戦争のために、農村地主が負担する地租も商工業者が払う営業税も、戦前の約二倍になっていた。「減税」ではなく「増税」を主張する政党は、考えられない状態にあったのである。
それならば財政整理が可能かと言えば、それもほとんど不可能であった。大国ロシアとの戦争に勝った後の軍部は、陸軍も海軍も、世界の一等国並みの軍事力を求めた。この陸海軍の軍拡要求を抑えられないならば、財政整理などができるはずがなかった。
それならば原敬が率いる立憲政友会の公共事業拡充政策(積極政策)を抑制できるかと言えば、これも不可能に近かった。日露戦争中の二度にわたる増税を農村地主たちが受け容れた理由の一つは、その代償としての鉄道の普及や港湾の修築が政友会によって公約されていたからである。これらの公共事業が中止され、農村地主が負担する「地租」だけは戦前の二倍のままということになれば、政友会の地盤は崩壊しかねない。本書が扱う日露戦争後の十年、一貫して衆議院の第一党であった政友会は、公共事業の拡充を死守しつづけたのである。一言でいえば、歳出は増加しつづけるのに、税収は全く増えないというのが、日露戦争後の十年間の財政状態であったのである。
普通の時ならば、こういう場合には外債の募集か国債の発行で財政危機を凌ぐことができる。しかし、日露戦争中にこのどちらも限度を超えて募集していたから、公債の「償還」の声は強まっても、それらのさらなる増発を行うことは、ほとんど論外であった。本書が対象とする十年間の日本の財政は、出口の見えない慢性的な危機にあったのである。』(P9-10)

日露戦争末期、陸軍出身で山縣閥のナンバーツーであった桂太郎首相は講和交渉が思わしくないことを憂慮して政友会総裁西園寺公望に後継を持ちかけた。条約が締結されれば民衆の不満が爆発することを予想して、衆議院第一党であった政友会に政権を譲ることで国民の不満を躱すためである。果たして、講和条約が締結されると賠償金が取れないなど圧政に耐えて戦争に尽くした民衆にとっては不満足甚だしく、日比谷焼打ち事件など国内は騒然とする。政友会にしてみれば明治三十一年(1898)にわずか半年で瓦解した第一次大隈内閣を除けば、初の藩閥・元老以外の政権となり、原敬主導で敢えて火中の栗を拾う決断をする。以後西園寺→桂→西園寺→桂と藩閥と政党とが癒着(「情意統合」)して政権を持ちまわる「桂園時代」が幕を開けた。

当時、選挙権はまだ限定的で議院内閣制があるわけもなく、元老会議で選ばれた候補に天皇が組閣を命じることで内閣が誕生する。政権交代は諸勢力の均衡が崩れることでおこる。具体的には概ね予算問題が政権交代の引き金となった。諸勢力の関係は複雑である。元老、宮中、薩摩・長州など藩閥、陸海軍の諸派や軍閥、大蔵省・内務省などを初めとする官僚諸勢力、政友会、貴族院、非政友会政党、財界、中小自営業者からなる商工会議所、民主運動諸派などなど数えきれないほどの諸勢力が予算や税を巡って熾烈な駆け引きを行い、様々な思惑が一線を越えると倒閣運動が起こり、主に民衆が蜂起して暴力衝突もおきつつ、政権交代となる。

軍閥・官僚制を代表し、一時は領袖の山縣すら凌駕する権力を行使した桂太郎と恒常的与党となった政友会を代表する西園寺公望および事実上政友会を支配した原敬との政権独占は次第に閉塞感をもたらし、諸勢力が第三勢力として結集、民衆運動をまきこんで大規模な倒閣運動へと繋がっていく。第二次西園寺内閣で起きた陸軍の二個師団増設問題に端を発した陸海軍軍拡競争に辟易した諸勢力の倒閣運動によって西園寺内閣が倒れ、紆余曲折の末に第三次桂内閣が誕生するが、これに怒った民衆が蜂起、犬養毅ら野党政治家を指導者とした第一次護憲運動が勃発し、原敬も求心力を失い政友会が離反して諸勢力が反桂内閣で結集、桂太郎も政友会に対抗し得る政党結成の動きを見せるが、結局、退陣を余儀なくされた。反桂太郎運動で集まった民衆は暴徒化して死傷者53人を出し桂園時代を終焉させた(大正政変)。桂太郎は辞任後程なくして病を得てこの世を去る。

その後、海軍の山本権兵衛が組閣して事態を収拾するが、ほどなくして海軍贈収賄事件「シーメンス事件」が明るみに出て総辞職、様々な候補が浮かんでは消え、結局、後継首相として政界を引退していた大隈重信が選ばれた。大正三年(1914)四月、第二次大隈内閣が成立。大隈は非政友会の三党が支持したが、議会に支持母体をもたず、かといって官僚機構にも勢力も無い不安定な政権であったから、組閣に際して支持を取り付けるために諸勢力に対して「約束手形の乱発」を行った。陸軍にも海軍にも増師を、地方にはインフラ整備を、商工業者には減税を、官僚には財政整理をそれぞれ約束し、しかもそのいずれも実現の可能性は著しく低い。

と、そこにまさかの「天佑」である。大正三年(1914)七月、第一次世界大戦が勃発し、戦争特需で全てがうやむやになり大正四年(1915)三月には大隈内閣は総選挙に打って出て大隈支持した与党三党が野党政友会に大勝利を収める。陸海軍の軍拡競争に対する反対運動を端緒として始まった大正政変は第一次世界大戦を背景とした際限ない軍拡によって終焉を迎え、慢性的に抱える積極財政傾向にはなんらメスが入れられることなく、問題が先送りされていった。

大正七年(1918)、復権を遂げた原敬が首相に就任、本格的政党内閣の先駆けとして高く評価されることが多く、確かに日本の議会政治の発展と言う点で功績は揺るぎないが、財政的には好景気を背景とした積極財政政策を推し進めて、政友会の地盤強化のため地方へ様々なインフラ建設を行い、軍備を増強してさらなる財政の肥大化をもたらしてもいる。原は桂園時代の一方の主役でもあり、また、後に政友会とともに二大政党として機能する民政党の前身は桂太郎が創設した立憲同志会で、このときすでに後継の憲政会が野党第一党として機能しており、後に唱えられる「憲政の常道」論とあわせて「一九〇〇年体制」の復活とも言えた。

一九〇〇年体制が大正政変という事件を通して一度は瓦解しながら、その本質においてそれ以後も国家体制を呪縛し続けたということが、同時代を生きた様々な関係者の動きや発言から見事に浮き彫りになっており、また、現代の日本政治を考える上でも非常に参考になることが多いと思う。

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