ウクライナ混迷の社会的背景についてのメモランダム

最近のウクライナ情勢の背景をよく理解するためにいくつか関連書籍を読んでいる。その中の一つ、元ゴルバチョフ政権で外交の実務を担当していたドミトリー・トレーニン氏の「ロシア新戦略――ユーラシアの大変動を読み解く」が充実の内容でとても参考になる。2012年の本です。

ウクライナについても、示唆に富んでいる。

二〇〇〇年代央ウクライナにおける政治的な変容は、ロシア、そしてそれぞれの差はあっても旧ソ連諸国のほとんどで存在していた統治形態からは、明確に差をつけていた。悲しいことに、こうした貴重な財産は、二〇〇五~〇九年に浪費されてしまった。オレンジ革命の立役者だったユシチェンコ大統領とティモシェンコ首相の間に権力闘争が起きたからである。既得権益奪い合いのなかで、ウクライナを改革するという事業は後景に退いてしまった。二〇〇四~〇五年の過程で大統領になりそこねたヴィクトル・ヤヌコーヴィチが、二〇一〇年の大統領選挙では当選したということは、ウクライナの政治システムがどのくらい成熟し試練に耐えるものになっているかをテストするものである。ウクライナの経済を良くすることは不可欠である。しかし(経済改革を実行するために)権力を強化し過ぎると、権力の移譲が不可能になってしまい、ウクライナにとって悲劇的なこととなるだろう。(P135)

トレーニン氏の見立てでは、ウクライナが分裂するとするなら、その最大の要因はNATO加盟問題だった。NATOが元々対ソ連軍事同盟であったがゆえに、ロシアにとって元ソ連構成国のNATO入りは危機感を覚えざるをえない。一方で民主化を果たした欧州周辺諸国がEUへの加盟を目指す第一歩としてNATOへの加盟を申請するという慣行もあり、このNATO加盟問題が自ずと旧ソ連地域の不安定化要因とならざるを得ない。

実はロシア人はウクライナには特別な想いを抱いているらしく、一方でウクライナ人の側でも反ロシア的な気風は強い一方でロシアと離れてしまうのも抵抗感を抱くのだという。

ロシアの政治家がしばしば挑発的な行動や発言を行うと、ウクライナ人はいつも国のために団結する。だが、ロシアとウクライナの距離が広がっただけでは、彼らは満足しないのだ。ウクライナ人の大部分はロシアの一部になりたいわけではないが、ロシアから離れてしまうのも嫌なのである。これに加えて、国家指導部の政策がひどくお粗末であること、エリートと一般市民の間にギャップが存在していること、ウクライナ国内でも依然として地域間の差異が強いこと、ロシア系住民の比率が高いことなどが挙げられる。こうした亀裂を無視してNATO加盟を目指そうとすれば、必ずや不安定な状況になるだろう。
もしウクライナが分裂するようなことになれば、制御不能の政治的危機に陥るばかりでなく、外部からの介入を招くことになろう。その筆頭に来るのはロシアだが、それだけには留まるまい。(後略)(P168)

ウクライナはソ連崩壊後に、「独立」を統一した目標としつつも、共通の「国民」という意識を持てないままに作られた国家だ。ゆえに、政治的問題はアイデンティティ問題とリンクしやすい。今回明らかになったように、これまで政治的な変化がすなわち分裂の危機へと繋がり、それをぎりぎりで回避し続けてきた。2004年のオレンジ革命の際にはロシアに親近感を抱く東部・南部と欧州に傾く西部とが対立し、2008年のウクライナ・グルジアNATO加盟問題の表面化の際にはグルジアの南オセチア紛争に呼応してクリミアの独立運動が活性化し、両国の加盟の可能性の後退と共に独立運動も沈静化した。

ソ連崩壊から二〇年がたったが、ウクライナでの「国民」形成はまだ道半ばである。それでも、ロシアと「西側」とのどちらを取るかをめぐる国内対立が大きな危機を起こすようなことがなければ、ウクライナは崩れないだろう。ウクライナがそのような選択を明確にすることを避けていられればいるほど、この国はそれだけ強くなり、国を脅かすような外部からの脅威にも耐えられるようになろう。(P122)

であるとするなら、今回、ウクライナがロシアか欧州か、という二択に追い込まれた要因はなんだったのか?政変に際して極右・右派が主導的な役割を果たしたことが報じられてはいるものの、それは直接的な引き金ではあっても根本的な要因であるとはあまり思えない。脆弱さを抱えつつもぎりぎりのところで踏みとどまり、旧ソ連諸国の中でも「明確に差をつけていた」国が一気にカタストロフィーへと堕ちた要因について、時期が来たら識者が明らかにしてくれるであろうことを期待しつつ、引き続き事態の経緯を注視したい。

ちなみに参考にした本書はまだ読みかけだが、非常に面白いのでおすすめ。ただ、モスクワ在住の知識人なだけあって、やはり若干の「配慮」が見られる。プーチン政権の現状については結構シビアに分析しているものの、周辺諸国の見方、特にロシア内の民族問題は概ね”終わった問題”として片づけていたりするあたりが、まぁ限界なのかなと。そのあたりを除けば、ロシアからはこう見えているのね、と様々な発見がある。また、2008年の南オセチア(ロシア-グルジア)紛争を巡るロシア政府の武力行使に至る様々な動きも詳しく描かれているが(決断を後押ししたのはほぼ合理的判断では無くボタンのかけ違いと勘違いと思い込みだ)、同じく偶発的な事態として起きた現状のウクライナ情勢を巡る動きと比較すると非常に興味深いと思いながら読んでいた。今のところ、プーチンとそのブレーンたちは当時(一応メドヴェージェフ政権ではあるけど)とは似ても似つかないほど冷静かつ冷徹な判断を行っているっぽく見える。いや、実際どうかはわからんけれども。

ただ、政治的混迷の背景に社会的分裂・対立があるのだとしたら、ただでさえ混乱によって直接的な影響を受ける市民生活の被害が単なる政局のレベルを超えて増幅される恐れがより強くなる可能性があるわけで、市民保護の観点からも最悪の事態の回避と混乱の早期の終結を望む次第です。事態が事態なだけに様々な利害関係が絡み合う複雑な問題ではあるでしょうが、賢明な判断が下されますように。

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